滋賀県議会 2022-12-02 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月02日-02号
オーガニック農産物などの需要拡大には消費者意識の醸成が必要でありますことから、国にも随時要望を行いながら、消費者の理解促進に一層取組を進めてまいりたい、行ってまいりたいと考えております。 ◎教育長（福永忠克） （登壇）私にいただきました２項目の御質問に順次お答えをいたします。 まず、教員の働き方改革について、５点の御質問にお答えをいたします。
オーガニック農産物などの需要拡大には消費者意識の醸成が必要でありますことから、国にも随時要望を行いながら、消費者の理解促進に一層取組を進めてまいりたい、行ってまいりたいと考えております。 ◎教育長（福永忠克） （登壇）私にいただきました２項目の御質問に順次お答えをいたします。 まず、教員の働き方改革について、５点の御質問にお答えをいたします。
なぜならば、今、ウクライナの問題などもあり、ロシアにおいてはノルドストリームを意図的に壊したのではないかということが、昨日今日の報道でも言われるようになってきておりまして、やはりエネルギー供給に対する脅威というのは世界を通じて出てきているところでありますので、そういうのとは関係なく、太陽光から発電をするというのを担保しておくというのは、消費者意識としても投資に値するところになってきているのではないかなと
消費者庁が令和二年七月二日に公表した令和元年度消費者意識基本調査によりますと、消費者ホットライン一八八について名前・番号・内容のいずれかを知っていた人は二八・五％となっており、年齢層別に見ると、五十歳代以下は六十歳代以上と比べて知っていた人の割合が低いという結果が出ております。
食料自給率の向上に向けては、農業生産の維持・増産を図る生産面の取組と、県産農産物が優先購入されるよう、消費者意識の変革を図る消費面での取組が必要であります。 このため、まず生産面については、供給熱量の八割以上を占める米・麦・大豆の生産量の確保に向けて、卸売業者と生産者が連携したオーダーメード型の米生産や、麦・大豆の収量安定に向けた基盤整備などを進めてまいります。
僅か十七か月の間でございますが、日常の生活スタイルや働き方、また消費者意識・ニーズなどがさらに大きく変化し、と同時に、企業における業態の変化や、あるいは業界そのものの構造変化が起きているところであります。 また、三年後の二〇二五年、日本経済において大きな二つの懸念材料があるとされております。
また、食や健康に対する消費者意識の高まりから、農作物の安全・安心のさらなる取り組みも求められています。さらにＴＰＰ協定、日欧ＥＰＡ並びに日米貿易協定の影響や米の生産調整の見直し、農業分野の規制改革など、国際関係や国の施策による影響も大きなものがあります。
一般的なＥＶ車の価格は、普通車で450万円から500万円程度、軽自動車でも約250万円と若干高めですから、消費者意識では、導入時の価格がその促進の妨げになることは否めません。しかし、ランニングコストでの比較を考えますと、ガソリン代対夜間電力費は９対１ですから、導入後を考えると経済的には相当お得と、こう考えます。
今後もこうした事例を積極的にＰＲすることによって、消費者意識の向上に努めるとともに、漂着ごみのリサイクルによる商品化をさらに進めていきたいと考えている。
それにつれて消費者意識も変化し、ドイツでは二〇一八年には七八％もの国民が有機産品を購入しているという統計があります。 平成十八年に施行された法律や翌年公表された基本的な方針に基づき、県独自の有機農業推進計画として取り組んでおられると聞いておりますが、現場の農家にはそれがなかなか伝わってきません。具体的に、市町と連携してどのような取組をされてこられたのか、時系列でお示しください。
これまで各種の対策を進めてきたことで、県産品に関する流通実態調査や消費者意識動向の数値は改善されています。 しかしながら、今なお課題となっている数値もあります。三菱総合研究所による東京都民1,000人を対象としたアンケート調査では、40％以上の東京都民が「福島県内では放射線被ばくにより健康被害が生じる」、また「福島県内では将来生まれてくる子孫への健康影響が起こる」と回答しております。
その後、食事を提供される飲食店の方々は、テークアウト等の工夫をされ、今も営業を続けていらっしゃいますが、感染拡大の波ごとに外食の機会を減らしてしまう消費者意識同様、来客の減少が続いていると聞きました。 途中、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」等あり、復調の兆しもありましたが、本年一月七日から再発出された緊急事態宣言により、さらなる苦境に追い込まれていらっしゃると伺います。
188ページから190ページにかけてでございますけれども、施策30、消費者の安全確保と生活衛生の向上のうち、イ、消費者行政活性化事業では、地方消費者行政強化交付金を活用し、県消費生活センターの機能強化や、県・市町消費生活相談員等の法定資格取得研修を通じ、相談体制の強化を図るとともに、おもいやり消費に係る啓発イベントの実施等により、消費者意識の向上と消費者トラブルの未然防止に努めました。
また、コロナ禍においては、消費者意識やその行動が大きく変化したと感じています。感染リスクを回避するため、外食が大幅に減少する一方で、家庭での消費やＥＣサイトを通じた食品の売上げが増加しており、スーパーなどの小売店では、試食販売が制限され、店頭での商品の知名度向上や販促活動が難しくなったとも聞き及んでいます。 さらに、新型コロナウイルスにより、人々の健康への意識も高まっています。
平成28年度消費者意識基本調査によりますと、今後のお金のかけ方の意向について、１位は食べることを挙げた割合が50.8％と最も高く、貯金と老後の準備に次いで旅行が39.1％と４番目でありました。食べることと旅行についての消費意欲が強いことが示されています。旅行会社の意向調査においても体験型の意向が強くなっており、モノ消費からコト消費への変化が見受けられます。
(3) 報告事項 中山廃棄物対策班長 ・使い捨てプラスチック等に関する消費者意識調査の 結果について 九澤環境保全課長 ・「プラスワン統一アクション」の実施結果について 森田厚生企画課長 ・富山県再犯防止推進計画（素案）について 板倉子育て支援班長 ・「とやまっ子 子育て応援券」の対象サービスへの ロタウイルスワクチンの追加について
施策30、消費者の安全確保と生活衛生の向上のうち、181ページから182ページにかけてでございますが、イ、消費者行政活性化事業では、地方消費者行政推進交付金を活用し、県消費生活センターの機能強化や県・市町消費生活相談員等の法定資格取得研修を通じ、相談体制の強化を図るとともに、おもいやり消費に係る啓発イベントの実施や外国人向け消費生活相談窓口の整備等により、消費者意識の向上と消費者トラブルの未然防止に
エシカルを選択基準にした消費者意識の拡大により、企業側の商品やサービスにもエシカルに配慮していく動機づけを促していく、そんな構図を生み出していく取り組みも欠かせないと考えます。どのようにこの結びつけを図っていくのか、県民文化部長に伺います。
消費者の行動で時代を変える、大量生産、大量消費から省エネ社会へ、さらに地球環境保護の時代へと変わりつつある現在、新しい消費者意識を喚起し、広めることは世界的要請となっております。 現在、新時代の消費者のあり方として注目されているのが、エシカル消費（倫理的消費）であります。エシカル消費とは、環境、人と社会、地域のためになるかどうかを考えながら商品やサービスを選択することであります。
さらに、今年度新たにノーレジ袋実践ウィークによるコンビニ等でのマイバッグ利用の促進、民間事業者による資源物の回収拠点の認定・ＰＲ、使い捨てプラスチックに関する消費者意識調査等を実施しているほか、９月補正予算案において、小売店での食品トレイの使用実態等の調査、食品ロス・食品廃棄物削減のためのテレビＣＭの放送や、小売店での啓発への支援などを行う事業費を計上したところでございます。
レジ袋を初めとするプラスチックごみの削減には、事業者の実践と消費者意識の醸成が何よりも重要だと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いします。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。 （飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君） まず、四国横断自動車道小松島－阿南間について御質問をいただいております。